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【もんじゅ廃炉方針】年200億円の維持費、相次いだ保安措置命令…勧告は一発退場の「レッドカード」だった

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【もんじゅ廃炉方針】
年200億円の維持費、相次いだ保安措置命令…勧告は一発退場の「レッドカード」だった

福井県の西川一誠知事(右奥)、同県敦賀市の渕上隆信市長(同手前)と面会する松野文科相=21日夜、福井県庁 福井県の西川一誠知事(右奥)、同県敦賀市の渕上隆信市長(同手前)と面会する松野文科相=21日夜、福井県庁

 政府が、もんじゅに関して廃炉を含めた抜本的見直しへと方針転換したのには3つの理由がある。

 一つは、もんじゅの維持管理、再稼働に必要となる巨額の費用の問題だ。維持費だけで年200億円がかかり、今後の再稼働で新規制基準に適合させるには、新たに5千億円以上の支出が必要とされる。存続の立場だった文部科学相経験者でさえ「費用対効果が問題だ。これまでに1兆円も使って、成果が得られないのでは国民に説明がつかない」と話す。政府は、平成29年度予算案の編成が本格化する前に見直しを打ち出すことで、国民の理解を得たい考えだ。

 26日に召集される臨時国会も理由の一つだ。2カ月程度と短い会期に、28年度第2次補正予算案や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の審議が控えており、「(もんじゅの)取り組みの遅れを野党に批判されるのは避けたい」(政府関係者)との思惑もある。

 また、文科省がもんじゅの存続にこだわる一方で、経済産業省を中心に廃炉論は高まっており、それぞれの閣僚が異なる見解を示せば野党の格好の攻撃材料となるのは間違いない。「閣内不一致は回避しなければならない」(自民党幹部)との意味もあった。

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