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JASRAC独禁法違反 公取委への審判請求取り下げ

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JASRAC独禁法違反 公取委への審判請求取り下げ

 日本音楽著作権協会(JASRAC)は14日、放送局から著作権使用料を徴収する方式が独禁法違反(私的独占)に当たるかどうかを争う公正取引委員会への審判請求を9日付で取り下げたと発表した。新規参入を妨げているとして公取委がJASRACに改善を求めた平成21年2月の排除措置命令が確定した。

 JASRACは取り下げ理由を「排除措置命令が問題とした状況は事実上解消されつつある」と説明。16日に記者会見を開くことにしている。

 排除措置命令をめぐっては、JASRACが命令を不服として21年4月に公取委に審判を請求。公取委は24年6月、審判で「独禁法違反の証拠がない」として自らの判断を覆し、命令を取り消す異例の審決を出した。しかし同年7月、競合する著作権管理会社イーライセンス(当時、現「NexTone(ネクストーン)」)が審決の取り消しを求めて提訴。1審東京高裁は25年11月、新規参入を妨げる効果を認める判決を言い渡し、最高裁も27年4月の判決でこの判断を支持。公取委で審判が再開され、今月26日の審判期日でJASRAC側が主張を展開する予定だった。

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