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文科省が第三者委員会設置を要請 役員報酬問題の上野学園 東京都は補助金支出保留 

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文科省が第三者委員会設置を要請 役員報酬問題の上野学園 東京都は補助金支出保留 

経営をめぐり揺れる学校法人「上野学園」=東京都台東区(撮影日:2016年7月11日) 経営をめぐり揺れる学校法人「上野学園」=東京都台東区(撮影日:2016年7月11日)

 音楽学校「上野学園大」を運営する学校法人「上野学園」(東京都台東区)の役員報酬などをめぐり経営陣と教職員側が対立している問題で、文部科学省が同学園に対し役員報酬額の妥当性などについて第三者委員会による実態調査と検証を要請したことが25日、同省への取材で分かった。検証結果を踏まえ、年内に対応策を報告することも求めた。

 文科省が求めた主な調査対象は、石橋慶晴前理事長=今年6月退任=や一族への報酬など。学園関係者によると、前理事長への年間報酬は約2千万円という。文科省は25日、同学園の石橋香苗理事長を呼び、第三者委員会による調査を求めた。

 文科省の担当者は「対立状態が長引くと、教育に支障が生じかねない。早期に事態の収拾を図ってもらいたい」と話している。

 一方、同学園が運営する中学と高校への補助金について、東京都が今回の問題を受けて支出を保留したことが、都への取材で明らかになった。都は毎年約3億円の補助金を8月と12月の2回に分けて支出しているが、8月分を保留した。現在、補助金の使途に問題がないか調査している。

 同学園の運営をめぐっては、経営陣と教職員の一部が対立。学園関係者によると、教職員側が1月以降、「経営環境の悪化を理由に教職員の給与を減額する一方、理事長らに高額の報酬が支払われている」などとして退任を求める活動を展開。4月には教職員と卒業生計275人の連名で退任を要求した。

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