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私立小中授業料へ補助 文科省方針 年収に応じ最大14万円

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私立小中授業料へ補助 文科省方針 年収に応じ最大14万円

 文部科学省は、私立の小中学校に通う子供がいる年収590万円未満の世帯に対し、授業料の一部を支援する方針を固めた。年収に応じて年10万~14万円を支給することを想定し、平成29年度予算の概算要求に約13億円を盛り込む。

 私立高校には高校授業料無償化に代わり最大年約30万円を支給する制度があるが、私立小中にはこうした制度がなく、文科省は「収入にかかわらず私立を選ぶ家庭があり、多様な選択肢の確保が必要」と判断した。支給額は世帯年収250万円未満で年額14万円、250万円以上350万円未満で同12万円、350万円以上590万円未満で同10万円を想定している。

 文科省によると、私立小の年間授業料は平均約43万円、私立中は同約41万円。子供を通わせる家庭は年収の比較的高い世帯が多いが、私立中の生徒約25万人の12・5%を年収600万円未満の世帯が占める。充実した英語教育や宗教上の理由などで私立を選ぶほか、いじめを受けて転校するケースもある。また、最近は公立の中高一貫校が増えており、私立側から授業料負担の格差の解消を求める声が上がっていた。

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