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【解答乱麻】主権者教育の基本は家庭に ジャーナリスト・細川珠生

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【解答乱麻】
主権者教育の基本は家庭に ジャーナリスト・細川珠生

22日に参院選の公示を控える国会議事堂=20日午後、東京都千代田区永田町(斎藤良雄撮影) 22日に参院選の公示を控える国会議事堂=20日午後、東京都千代田区永田町(斎藤良雄撮影)

 18歳、19歳の合計約240万人を新たな有権者として迎えることになる参議院選挙。「そもそも10代に選挙権は必要なのか」「成人年齢との整合性は」など、選挙権18歳以上への引き下げには賛否両論あった。今でも、18歳ではまだ早すぎるという声は決して小さくない。しかし、今回10代が初めて投票権を得るという効果を、最大限引き出すためには、18歳、19歳の新たな有権者にばかり責任を課すのではなく、有権者としては大先輩の、私たちの大人の投票行動こそ、重要であるのだ。

 選挙権18歳以上への引き下げを受けて、高校を中心に改めて主権者教育を行うことになったが、まだ手探りの現場が多いと聞く。すでに神奈川県では松沢成文前知事時代から、社会の一員としての意識を高めるシチズンシップ教育の一つとして県立高校で参院選に合わせて模擬投票を行うなど制度化している例もあるが、全国的にはまだまだ難しいようだ。

 ただ、選挙制度や国会の仕組みをおさらいするだけでは、ほとんど効果がない。「主権者教育」という以上、自分たちが国の方向性を決める権限を持つという主権者としての自覚が芽生えるよう、導くのが学校での教育に期待することである。合わせて民主主義の意味を理解させること、民主主義の原則である「多数決原理」について正しく理解させることも大切である。

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