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【東日本大震災5年】被災地の商工会員8%減 地元に店戻らず

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【東日本大震災5年】
被災地の商工会員8%減 地元に店戻らず

 岩手県、宮城県の東日本大震災の被災地で、主に町村部の小規模事業者が加入する商工会の会員数が、平成23~27年で8・4%減ったことが8日、分かった。30・1%減の女川町商工会(宮城県女川町)、25・3%減の陸前高田商工会(岩手県陸前高田市)をはじめ、全20商工会のうち13が全国平均の5・1%減より減少率が高かった。

 震災発生から5年近くたち、被災地では災害公営住宅の建設などインフラ整備が進むが、町の経済活動に欠かせない地元の店や企業が戻っていない現状が浮かび上がった。津波で大きな被害を受けたため町づくりが遅れ、人口減が進んだ地域で特に減少が顕著だった。

 2県の被災地にある計20商工会で震災発生直後の23年4月時点と、最新の27年4月時点の会員数を比べた。23年に合計で1万1081だった会員は、27年には1万152に減少した。

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