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34歳以下の若者の禁煙治療容易に 中医協、診療報酬の条件緩和を了承

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34歳以下の若者の禁煙治療容易に 中医協、診療報酬の条件緩和を了承

 厚生労働省は3日、平成28年度の診療報酬改定で、喫煙者の「ニコチン依存症」を対象とした「禁煙治療」について、34歳以下の若者に対する公的医療保険の適用条件を緩和することを決めた。自己負担が少ない保険適用による禁煙治療で若い世代の喫煙を減らして肺がんなどを予防し、将来の医療費を抑制するのが狙いだ。同日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で了承され、4月から適用される。

 禁煙治療は18年度から保険適用されており、約3カ月間に5回にわたり禁煙指導を受けるのが標準で、ニコチンを含んだ貼り薬などを処方される。保険適用の条件の一つに「1日の喫煙本数に喫煙年数をかけた指数が200以上」という基準があるが、たばこを1日1箱(20本)吸っても喫煙年数が10年を経過しなければ対象にならない計算で、若年層は喫煙年数が足らず保険適用の対象外になるケースが少なくない。

 このため、28年度からは保険適用にあたり指数が必要なのは35歳以上に限ると見直し、34歳以下は指数に関係なく保険が使えるようにする。医療機関に対しても禁煙治療への取り組みを促すため、患者の平均治療回数が少ない場合は診療報酬を減額する方針だ。

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