産経ニュース

学校と地域の連携強化へ「コミュニティースクール」「チーム学校」促進 中教審が答申

ライフ ライフ

記事詳細

更新


学校と地域の連携強化へ「コミュニティースクール」「チーム学校」促進 中教審が答申

 中央教育審議会は21日、全国の公立小中高校などについて、住民らが運営に直接参加する「コミュニティースクール(学校運営協議会制度)」指定を努力義務とすることを馳浩文部科学相に答申した。地方創生が重要課題となる中、学校を核とした地域づくりを推進するのが狙いだ。いじめや不登校など教員だけでは対応しきれない課題に、外部専門家と協力して対応する仕組み「チーム学校」の導入や教員の資質能力向上策も合わせて提言した。

 コミュニティースクールには、地域住民の代表らが参加する「学校運営協議会」を設置。校長が作成する学校運営の基本方針を承認したり、学校運営や教職員の任用について教委などに意見を述べたりできる。

 現行では任意設置とされ、教職員の負担増や人事の混乱が生じるといった懸念も根強いことから指定が進んでいない。政府の教育再生実行会議は3月、コミュニティースクールの「必置を検討」と全校指定を促したが、学校運営に混乱をもたらすとの懸念を払拭する必要があることなどから答申では努力義務とした。

 従来の学校支援地域本部は、放課後子供教室など幅広い支援活動も含めた「地域学校協働本部」としてネットワーク化し、地域側の連携窓口として「地域コーディネーター」を配置。一方、「チーム学校」構想では、学校側の連携窓口となる教職員を「地域連携担当教職員(仮称)」として、法令での明確化を検討するよう提言した。

「ライフ」のランキング