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【COP21】150カ国首脳結集 対テロ、新枠組合意へ決意

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【COP21】
150カ国首脳結集 対テロ、新枠組合意へ決意

 【パリ=宮下日出男】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が30日、パリ郊外で開幕した。パリ同時多発テロを受けて厳戒態勢が続くなか、米国のオバマ大統領や日本の安倍晋三首相ら世界約150カ国の首脳が開会式に出席し、国際社会全体で「テロに屈しない」との強い決意を示した。会議では2020年以降の地球温暖化対策のため、先進国だけでなく途上国も含む全ての国が参加する新たな枠組みでの合意を目指す。

 同時多発テロ以降、大規模な国際会議がパリで開かれるのは初めて。議長国フランスのオランド大統領は参加国に新枠組みでの合意への協力を呼びかけるとともに、テロと戦うため、会議について「自由の尊重と過激思想と戦う意志」を示す機会としている。

 開会式では各国首脳が約3分間演説。日米両首脳のほか、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席らが温室効果ガスの削減目標などを公約する。

 フランスでは130人が犠牲となった同時多発テロ以降、非常事態が続くが、仏政府はCOP21を予定通り開くことを決断。首脳らの安全に万全を期すため、会場周辺に警官ら2800人を動員するなどして厳重な警戒態勢をとった。

 会議は11日までの予定。11月29日には開会式に先立ち実務者レベルの特別作業部会が予定を前倒しして始まった。部会がまとめた文書を土台に7日から閣僚会合での交渉が行われる。

 気候変動による深刻な影響を避けるには世界の気温上昇を産業革命前に比べ2度未満に抑えることが必要とされる。これまでに中印を含む180カ国以上が自主的な削減目標を提出したが、なお2度未満には届かないとされ、定期的に取り組みを見直す仕組みなどが議論の焦点となる。

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