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朝鮮学校補助金問題 生活保護世帯も学費補助金を「寄付」

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朝鮮学校補助金問題 生活保護世帯も学費補助金を「寄付」

 神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、生活保護世帯や非課税世帯も学費補助金を納付していたことが9日、分かった。同日開かれた県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした。

 県によると、生活保護を受給している5世帯のうち、4世帯が学費補助金計約52万円を納付。年収250万円未満の非課税世帯でも、49世帯のうち45世帯が計約841万円を納付していた。

 県私学振興課の秋山昌弘課長は「寄付の求めは学校の任意で、(県は)そこまでの関与ができない。生活保護世帯も非課税世帯も寄付については制限がない」と説明。小川久仁子委員は「寄付をする余裕があるなら生活保護を受給する資格はない。非課税世帯も、税金も払えないのに寄付をしているとすればゆゆしきことだ」と指摘した。

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