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【知ってる?!】火災に備える(1)住宅火災の現状

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【知ってる?!】
火災に備える(1)住宅火災の現状

 毎年恒例の「秋季全国火災予防運動」週間が11月9日から始まる。

 平成26年版消防白書によると、25年の火災発生件数は4万8095件、死者は1625人で、1日当たりの発生件数は132件、死者は4・5人だった。火災は空気が乾燥する冬季に増え、特に11月から3月までの5カ月間で年間火災死者数の約60%を占める。

 出火元で最も多いのが建物で、そのうち半分以上が居住用だ。一般住宅、マンションなどの共同住宅、店舗などとの併用住宅のうち、一般住宅の死者数が最も多い。能美防災の特販事業部長、阿久津昌司さんは「マンションなどは耐火構造になっているので、上下左右の隣接した部屋に燃え移りにくい。しかし、一般住宅は木造が多く、燃え広がりやすいから被害も大きくなる」とその理由を推測する。

 住宅火災の件数は、17年の1万7014件をピークに減り続け、25年には1万2502件となった。18年以降、新築・既存住宅ともに住宅用火災警報器の設置が義務化されたことが要因とみられる。一方、死者数は、17年に1220人、25年は997人で火災件数の減少に比べるとそれほど減っていない。高齢化の進展に伴い、65歳以上の高齢者が死亡するケースが増えており、死者の7割を占めている。耳の聞こえづらさや運動能力の低下により逃げ遅れてしまうことが原因。このため、普段から避難路の確認など注意が必要だ。(取材協力 能美防災)

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