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9割超の世帯が納付 神奈川県の朝鮮学校補助金問題

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9割超の世帯が納付 神奈川県の朝鮮学校補助金問題

 神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ納付させられていた問題で、9割超の保護者世帯が昨年度、学校側に計約3098万円を納付していたことが29日、県の調査で分かった。

 同日の県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした調査結果によると、県は7~9月にかけて県内5つの朝鮮学校に対して立ち入り検査を実施。平成26年度の各校の収入・支出状況などを調べたところ、学費補助金を受けた202世帯のうち、約93%の187世帯が計約3098万円を学校側に「寄付」として納付していたことが判明した。今月24日時点で、学校側に納付金の返還を求めた保護者はいないという。

 県は25年度、北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への経常費補助金の支給を取りやめたが、26年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。26年度の補助金総額は約4198万円だった。

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