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18歳選挙権で有権者240万人誕生 若者の“政治の目”どう養う?

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18歳選挙権で有権者240万人誕生 若者の“政治の目”どう養う?

衆院本会議で選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が全会一致で可決した=4日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影) 衆院本会議で選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が全会一致で可決した=4日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)

 選挙権引き下げは、昭和20年に25歳以上を今の20歳以上に変えて以来、実に約70年ぶり。新有権者約240万人は有権者全体の約2%にすぎない。

 それでも若者の政治参加を促すNPO法人「ライツ」の西野偉彦(たけひこ)理事は「少子高齢化の日本では高齢者の意見が政治に反映されやすい。若い世代の声をより政治に反映させていくためにも、18歳選挙権は必要になってくる」と主張。ネット選挙の解禁で、政党や候補者にとっては、若者の動向は無視できない存在になるとの予測もある。

 一方で、政治参加に消極的な若者の姿も浮かび上がる。総務省の抽出調査によると、昨年12月に行われた衆院選の年代別投票率は、20~24歳が29.72%で、全世代を通じて初めて3割を切る事態に。72.16%だった70~74歳とは倍以上の開きを見せた。上智大の田中治彦教授(教育学)は「今の若者は政治に関心はあるが、自分の発言や提案で社会の何かが動いたといった政治的体験に乏しく、自分が投じる一票が社会を動かす力になると実感しにくい」と分析する。

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