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【マイナンバー制度】認知度なお低く 「内容知っていた」3割弱 内閣府調査

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【マイナンバー制度】
認知度なお低く 「内容知っていた」3割弱 内閣府調査

 内閣府は19日、社会保障と税の情報を一元的に管理するマイナンバー制度に関する世論調査の結果を公表した。制度の認知度を質問したところ「内容まで知っていた」は28・3%で、前回調査(平成23年11月)に比べて11・6ポイント増えたものの、なお認知度の低い実態が浮き彫りになった。

 調査は1月に20歳以上の国民3千人を対象に実施(回答率56%)。認知度では「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が43%、「知らない」は28・6%。制度導入への懸念に関しては「個人情報漏洩(ろうえい)によるプライバシー侵害の恐れがある」(32・6%)が最も多かった。

 制度は国民一人ひとりに12桁の番号が10月に通知され、来年1月から希望者に個人番号カードを交付する。公的年金や失業手当を受け取る際の資格確認などに活用できる。

 政府は健康保険証代わりにも使えるよう検討している。

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