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【知ってる?!】地域おこし協力隊(4)受け入れへ支援も拡充

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【知ってる?!】
地域おこし協力隊(4)受け入れへ支援も拡充

18日に都内で開催された「地域移住・交流フェア」(総務省など主催)

 平成21年に始まった「地域おこし協力隊」は、今がまさに“旬”だ。昨夏の国の調査(3千人対象)では、都市在住と答えた1147人中、約3割が地方暮らしを希望。本格的な移住前の第一歩として、協力隊に応募する人も増えている。国も今後3年で隊員数を、3倍の3千人まで増やす方針だ。

 18日に都内で開催された「移住・交流&地域おこしフェア」(移住・交流推進機構など主催)も過去最大の盛り上がりをみせた。フェアには、前年比約1・5倍の266の自治体などが相談ブースを出展。協力隊員も約400人募集された。来場者は前年比約2倍の6832人となり、熱心に相談する姿が見られた。

 会場で初めて協力隊の制度を知ったというさいたま市の会社員男性(40)は、「新規就農希望だが、家族のことを考えると隊員として報酬をもらいながら、就農に向けて準備する方が現実的だと思った」。夫の移住を阻止するためについてきたという妻(40)も「隊員の任期終了後の就業について具体案を用意する自治体もあり、見方が変わった」と話していた。

 総務省は今年度、隊員が任期満了日から前後1年間に起業する場合、100万円を上限に交付する制度を整えた。独自の支援態勢を用意する自治体も増えている。(取材協力 一般社団法人移住・交流推進機構)

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