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教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」の記述削除 高校公民で 数研出版、文科省に訂正申請

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教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」の記述削除 高校公民で 数研出版、文科省に訂正申請

 数研出版(東京都)が発行している現行の高校公民科教科書について、同社が「従軍慰安婦」と「強制連行」の文言を削除する訂正申請を行ったことが9日、分かった。文部科学省はすでに承認しており、新年度から使われる教科書に反映される。文科省によると、同社は訂正理由を「客観的事情の変更等」としているという。

 訂正申請が出されたのは、「現代社会」2冊と「政治・経済」1冊の計3冊の計4カ所。戦後補償についての記述で「従軍慰安婦」「強制連行」の文言を削除し、表現を改めた。文科省は昨年11月20日に同社からの訂正申請を受け、訂正内容に明確な誤認などがないことを確認した上で12月11日に承認した。

 政治・経済では「戦時中の日本への強制連行や『従軍慰安婦』などに対するつぐないなど、個人に対するさまざまな戦後補償問題も議論されている」との記述を、「韓国については、戦時中に日本から被害を受けた個人が、謝罪を要求したり補償を求める裁判を起こしたりしている(戦後補償問題)」と訂正した。

 学説の変更など客観的事情の変更に伴って教科書の記述に誤りや事実関係の変化があった場合に、教科書会社は訂正を申請できる。また、文科省は昨年1月、高校の地理歴史や公民などの検定基準を改定、近代史で通説的な見解がない場合はそのことを明示するよう明記し、教科書作りの理念にもなっている。

 慰安婦問題をめぐっては、朝日新聞が昨年8月に「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消している。

 数研出版の担当者は「訂正申請の経緯については、今は回答できない」と話した。

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