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小中一貫校導入は211自治体 9割が「成果あった」

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小中一貫校導入は211自治体 9割が「成果あった」

 小学校と中学校が連携し9年間を通じた教育課程をつくる「小中一貫教育」を導入している市区町村は今年5月現在、全体の12%に当たる211自治体あることが19日、文部科学省の初の調査で分かった。自治体の約9割が取り組みに「成果があった」と回答。中央教育審議会の小中一貫教育特別部会で報告された。

 調査によると、小中一貫教育を実施している小中学校は計1130組。このうち約3割が現行の「6年・3年」の区切りとは異なる「4年・3年・2年」などの区切りを採用していた。

 また小学校と中学校の組み合わせでは「小学校2校・中学校1校」の組み合わせが約4割で最多に。続いて「小学校1校・中学校1校」が約3割、「小学校3校・中学校1校」が2割と続いた。

 一貫教育の主な狙い(複数回答)では、中学校への進学の際に不登校などが増える「中1ギャップ」の緩和などを挙げる回答が96%に上った。成果を尋ねた問いでも45%が中1ギャップの緩和に「大きな成果が認められる」と回答。

 一方、18%が教職員の負担感や多忙感の解消を大きな課題とし、児童生徒が交流する際の移動時間などの確保も13%が大きな課題とした。

 小中一貫校は現在、特例などで設置されているが、今年7月、政府の教育再生実行会議が制度化を提言。下村博文文科相は具体的な制度設計を中教審に諮問し、中教審は年内に答申を出す見通し。

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