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聴覚障害者の電話リレーサービス 代行は必要な社会インフラ

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聴覚障害者の電話リレーサービス 代行は必要な社会インフラ

 アジアでは韓国とタイでリレーサービスを実施している。タイは電話会社の費用負担で事業展開。ろう学校や公共施設には公衆電話のように電話リレーサービス用の端末が置かれ、聴覚障害者は必要に応じて電話をかけることができるという。

 

環境改善を関係機関に要望へ

 耳や口が不自由になったら電話が利用できない現状を変えようと、日本財団は近く、電話への平等なアクセスを求める提言をまとめ、国会や総務省、電話会社などに働き掛ける。厚生労働省によると、聴覚・言語障害で身体障害者手帳の保持者は約32万4000人(平成23年)。高齢化により、「耳が遠くなった」などの難聴者はその数十倍ともいわれ、増加傾向だ。

 同財団の石井靖乃公益・ボランティアグループ長は「聴覚障害者が電話をかけるのは、例えば、車椅子の人が電車を利用するため、鉄道会社が設置したエレベーターを使うのと同じ。耳が不自由であっても電話が当たり前にできる社会にしたい」と話している。

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