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【メディア会見録】3月後編(下)政府の放送制度改革にフジ社長「民放の根幹を脅かすなら断固反対」

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【メディア会見録】
3月後編(下)政府の放送制度改革にフジ社長「民放の根幹を脅かすなら断固反対」

政府の放送制度改革については、民法5社全てのトップが反対の姿勢を鮮明にした 政府の放送制度改革については、民法5社全てのトップが反対の姿勢を鮮明にした

 3月下旬に行われた在京の民放テレビキー局5社の会見では、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、テレビ東京、フジテレビの社長も批判や懸念を示し、5社全てのトップが反対の姿勢を鮮明にした。

「視聴者置き去りの議論」

 【テレビ東京会見、3月29日午後4時~】

 《小孫茂(こまご・しげる)社長は、放送制度改革について、丁寧かつ慎重な議論を求めたい考えを明らかにした》

 小孫社長「規制緩和を通じて日本の成長力を増やそうという産業政策の要素と、メディアをどういう形で進化させていくのかという要素の2つが、けっこうごちゃ混ぜになっている印象を持っている。それぞれ国民、視聴者の生活にかなり身近なものであるので、視聴者、利用者、ユーザーに与えるメリット、デメリットを相当丁寧に分析、あるいは議論して進めるべきだと思うし、そうなるものだと期待している」

 「『民放は不要』ともとれるような項目が、もしあるのだとすると、『え? それは、ちょっとどういうことでしょうか?』と聞きたくなる。おそらく議論中のことと思うので、推進会議がどのような骨格を実際にお出しになるのか、それを見た上で議論、検討していくべき課題と思っている」

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