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NHK受信料、テレビ設置月は無料 3年で170億円減免へ

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NHK受信料、テレビ設置月は無料 3年で170億円減免へ

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 NHKが平成30~32年度の次期経営計画に、テレビを設置した月の受信料を無料にするなど、3年間で総額約170億円に上る受信料の減免措置を盛り込む方針を固めたことが12日、関係者の話で分かった。受信料収入は過去最高を記録しており、NHKは値下げではなく、減免措置や放送サービスの充実で視聴者に還元していく考えだ。

 NHKは現在、テレビを設置した日にかかわらず、設置月は1カ月分の受信料を請求している。また、生活保護受給者や小中学校の教室のテレビなどを受信料免除の対象としているが、今後はさらに、経済的に困難な状況にある学生の免除や法人割引の拡大などを実施していく。いずれの措置も30~32年度の中で段階的に導入する。

 策定中の次期経営計画では、減免措置と同時に、公平負担の観点から受信料の支払率のさらなる向上も図る。29年度末で達成見込みの支払率80%から毎年度1ポイントアップを目指し、支払率の低い大都市圏で重点対策を実施する方針だ。

 受信料は、地上契約で月額1260円(口座・クレジット払い)。

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