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【東京MXニュース女子問題】「沖縄問題で両論併記ありえない」 BPO意見で民放労連が談話

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【東京MXニュース女子問題】
「沖縄問題で両論併記ありえない」 BPO意見で民放労連が談話

14日、東京MXテレビ「ニュース女子」について会見するBPOの川端和治委員長(左)=東京都千代田区(玉嵜栄次撮影) 14日、東京MXテレビ「ニュース女子」について会見するBPOの川端和治委員長(左)=東京都千代田区(玉嵜栄次撮影)

 日本民間放送労働組合連合会(民放労連、赤塚オホロ中央執行委員長)は20日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」をめぐり、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」との意見書を公表したことについて、「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した委員長談話を発表した。

 談話では、放送内容の事実確認の不備や表現などのチェック不足を問題視したBPOの意見書について、「MXの経営陣はもちろん、放送の現場で働く私たちも重く受け止めなければならない」とした。

 14日に発表されたBPOの意見書では、地元メディアなどがほとんど取り上げてこなかった基地反対運動に対する批判の声を取り上げたニュース女子について「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」と指摘。そのうえで「一方の側の見解のみを伝え、反対側の見解を一切無視することは許されない」と「両論併記」による公平性の大切さを強調した。

 放送局は総務省から免許や認定を受け、公共財である限られた電波を使い、視聴者への影響力も大きいため、放送法では「政治的公平性」が定められている。

 しかし、今回発表された委員長談話では、次のように「両論併記」の必要性を否定した。

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