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【NHK受信料「合憲」】放送法制定から60年 ネット戦略模索するNHK

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【NHK受信料「合憲」】
放送法制定から60年 ネット戦略模索するNHK

NHKの上田良一会長(伴龍二撮影) NHKの上田良一会長(伴龍二撮影)

 NHKの受信料制度は最高裁から「合憲」と判断されたが、インターネット時代を迎え岐路に立たされている。受信料徴収の根拠となる放送法の制定は60年以上前で、多様化した現代のメディア状況に対応できておらず、公共放送に対する国民の認識も大きく変化した。NHKは視聴者の十分な理解を得られないまま、将来的な財源確保を狙いネット戦略を模索している。

 放送法の制定は昭和25年。今回の訴訟でNHKは、全国的な放送網や災害報道の維持などに「受信料制度が不可欠」と主張したが、NHKがテレビ放送を開始した28年に1社だった民放のテレビ局は、現在130社以上となり多彩な番組を提供している。ネットメディアの普及も相まって公共放送の存在感は薄れつつあるのが実情だ。

 受信料は放送の対価ではなく、公共放送を維持するための「特殊な負担金」と位置付けられる。だが、平成27年のNHK調査では、20代の16%、30代の13%がテレビを「ほとんど、まったく見ない」と回答するなど若者のテレビ離れは顕著だ。立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)は「NHKの必要性を感じない人が増えるほど、受信料を支払う意義はますます形骸化していく」と指摘する。

 さらに長期的な視野に立てば、人口の減少も作用し、NHK財政にとって「大きな懸念材料」(NHK関係者)となっている。

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