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NHKによる情報照会はプライバシー権侵害の恐れも

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NHKによる情報照会はプライバシー権侵害の恐れも

 NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」が12日にまとめた答申では、受信契約が確認できない居住者の氏名や住所を、同局が電力会社などの公益事業者に照会できる制度の枠組みが示された。プライバシー保護の観点から慎重姿勢を求める声も出ている。

 個人情報保護法は公益事業者などが持つ個人情報を、本人の同意なく第三者に提供することを禁じている。だが同法には「法令に基づく場合」など例外的に情報提供できる規定があり、検討委座長の安藤英義・専修大大学院教授(会計学)は「放送法を改正し、(照会)制度を加えることで、例外規定の適用を受けようということ」と説明し、照会は可能とする。

 これに対し、元NHK経営委員長代行の上村達男・早稲田大教授(会社法)は「憲法で保障されたプライバシー権の侵害にもつながりかねず、照会制度を放送法に記しても運用が可能かは疑問。国民的な議論を呼ぶだろう」と指摘した。

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