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NHK受信料徴収で、電力・ガスに居住者情報照会は「合理性認められる」 諮問機関答申

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NHK受信料徴収で、電力・ガスに居住者情報照会は「合理性認められる」 諮問機関答申

答申で示された居住者情報活用のイメージ 答申で示された居住者情報活用のイメージ

 有識者でつくるNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は12日、電力会社やガス会社などの公益事業者に、受信契約が確認できない居住者の情報を照会できる制度の導入に「合理性が認められる」とする考えをまとめ、上田良一会長に答申した。照会情報を基に契約を求める文書を郵送し、受信料徴収の強化につなげる狙いがある。

 答申では、海外の公共放送が受信契約の締結や受信料の徴収に電気料金支払者情報などを活用している事例に言及。NHKでも公益事業者が持つ個人情報を活用することで「視聴者が訪問を受けることなく契約手続きを簡便に行える利点がある」と指摘した。現在約8割の受信料支払率向上につながり、「公平負担の徹底」の観点から「公益性・合理性が認められる」とした。

 ただし個人情報保護のため、照会は氏名と住所に限るとした。制度化には放送法の改正が必要となる。

 検討委は7月、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」に伴う受信料新設に「合理性がある」とする考えも答申。NHKは今回の答申も踏まえ、今秋にも考え方をまとめ、来年度以降の次期経営計画に反映させる見通し。

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