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【NHK考】受信料を「たった50円」も値下げできないNHKに経営改革ができるのか

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【NHK考】
受信料を「たった50円」も値下げできないNHKに経営改革ができるのか

 石原委員長は22日の参院総務委員会で、「お金が余れば返すという考えについては(籾井会長と)同じ」とした上で、視聴者への「還元」には「値下げ」と「番組の充実や公共的な使命を果たすために充当する」という「2つの方法がある」と指摘。「特に後者(番組の充実など)をしっかり検討し、それでも余裕があれば値下げで返すということだ」と述べた。

 一方、高市早苗総務相は、(1)業務(2)受信料(3)ガバナンス(企業統治)など経営のあり方-という「三位一体の改革」の必要性を指摘し、総務省の有識者検討会が議論を進めている。ただ、民放連の井上弘会長は11月9日の民間放送全国大会で、NHK番組のネット同時配信が全面解禁されることを念頭に、「NHKがさらに巨大になるということは危惧せざるを得ない」と牽制した。

 籾井会長は来年1月で任期満了を迎えるため、経営委は現在、次期会長選びを進めている。次期会長が誰になるにせよ、執行部が一度「値下げできる」と提案し、経営委がそれを見送った事実は重い。NHKが来年度以降、「値下げできたはずの予算」をどう活用していくのか、視聴者・国民に納得感のある説明が求められそうだ。

■NHK経営委員会 国会の同意を得て選ばれた財界人や学識経験者ら12人で構成されるNHKの最高意思決定機関。経営の基本方針や予算・事業計画などを決め、執行部の職務を監督している。会長の任免権も持つ。

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