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【経済インサイド】携帯の数だけ受信料を払うのか? NHKのワンセグ受信料敗訴受け、ネット上で誤報が氾濫するが、やはり背景には…

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【経済インサイド】
携帯の数だけ受信料を払うのか? NHKのワンセグ受信料敗訴受け、ネット上で誤報が氾濫するが、やはり背景には…

 このように、ワンセグ放送を視聴できる環境にある人は少なくない。しかし、その上で世帯にテレビがなく、また、NHKに受信料を支払っている人の数は「限定的」(総務省幹部)と考えるのが普通だ。つまり、今回の訴訟の結果で影響を受ける人の数はそれほど多くないといえる。

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 高市早苗総務相は2日の会見で記者から地裁判決について聞かれ、「携帯の受信機も義務の対象と考えている」との認識を示した。ただ、これは従来の政府の公式見解を述べたに過ぎない。総務省は今後、NHKに聞き取りをして実態を把握し、何らかの手を打とうとしているようだ。前述の通り、ハイビジョンの12分の1の帯域しか使っていないワンセグは画質も悪く、受信できる地域も限られている。ハイビジョンと同じ受信料を徴収することに合理性がないという指摘も根強い。このため、聞き取り調査の結果によって総務省はワンセグ受信料の減免を求める可能性がある。

 しかし、総務省内では「ワンセグで受信料を免除したら次は、『なぜ、フルセグ(ハイビジョン)のカーナビでは支払わないといけないんだ』と、際限がなくなる」(幹部)との慎重論もある。また、籾井会長は「ワンセグを(テレビと)区別した契約はしていないから、調べようがない」との立場で、実態把握も難航しそうだ。問題解決は一筋縄ではいきそうにない。

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