トランプ氏の決意は固い。今回を含め対中輸入制裁対象額は年間２５００億ドルに上るが、さらに２６７０億ドル相当に関税を課す検討に入ると表明。合計額はこの６月までの対中輸入額と一致する。制裁関税を通じてトランプ政権は対中貿易赤字を２０００億ドル削減するつもりだが、そうなると年間で１５００億ドルの黒字の中国の国際収支は大赤字に転落する。
ドル利用の道も断つ。２０日にはロシアからの兵器購入を口実に、人民解放軍の資金運用の元締めである共産党中央軍事委員会装備発展部と李尚福部長を制裁の対象に指定し、米金融機関へのアクセスを禁止した。８月には、海外勢力による米国の投資ファンドを通じた米ハイテク企業投資を制限する国防権限法にトランプ氏が署名した。
問われるのは日本の対応だ。経団連は「一帯一路」への協力に、邦銀は国際金融市場を通じた対中融資に血道を上げ、緊急時に互いの通貨を融通しあう「通貨交換（スワップ）協定」の早期再開を政府に催促する。いずれも窮地に立つ習近平政権を後押しする。安倍晋三首相は２６日にトランプ氏と会談するが、対中強硬戦略にどうすり合わせるのかが焦点になりそうだ。
