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【経済インサイド】いまだ残る消費税率10%の「再々延期説」 先送りで憲法改正の後押し狙う?

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【経済インサイド】
いまだ残る消費税率10%の「再々延期説」 先送りで憲法改正の後押し狙う?

主計官を集めた会議で、「今回は間違いなく(消費税増税を)実施できる状況」と語る麻生太郎副総理兼財務相=8月27日、財務省 主計官を集めた会議で、「今回は間違いなく(消費税増税を)実施できる状況」と語る麻生太郎副総理兼財務相=8月27日、財務省

 野村証券が8月16日に発表した経済見通しのリポートによると、日本経済はグローバル景気が徐々に減速するのに伴い「外需主導での緩やかな成長鈍化が32年度にかけて継続する」と指摘。人口減による労働需給の逼(ひっ)迫(ぱく)が賃上げを加速させる効果も鈍いとして「実質消費の伸びは基調的に低迷する可能性が高い」とも強調した。その上で、日本銀行は大規模金融緩和の修正に入っており、景気後退局面での政策対応は「従来以上に財政に依存することになろう」と分析し、増税の再々延期を予想している。

 30年4~6月期国内総生産(GDP)速報値の発表を受けての主要シンクタンク12社の経済見通しを見ても、31年度は増税の影響が大きく、実質GDP成長率が0・7~1・0%と伸び悩む。野村証券の美和卓チーフエコノミストは「消費税増税の機運は高まっているが、消費の基調の弱さやトルコ情勢などグローバル経済の不穏な動きがこれまで延期したときと何となく重なる」と語る。

 消費税率10%引き上げは、もともと民主党政権時代に成立した社会保障・税一体改革法で27年10月に予定されていたが、26年11月に安倍首相が「成長軌道に戻っていない」などとして29年4月へ1年半の延期を表明。この際、経済状況などで再増税を停止する「景気弾力条項」は撤廃されたが、安倍首相は28年6月、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、31年10月へ2年半の再延期を発表した。

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