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東証反発、割安感で買い 貿易摩擦懸念

ドナルド・トランプ大統領(ロイター) ドナルド・トランプ大統領(ロイター)

 週明け10日午前の東京株式市場は、米国の貿易摩擦問題を懸念した売りの一巡後、割安感からの買い戻しが優勢となり、日経平均株価は反発した。

 午前10時現在は前週末終値比36円13銭高の2万2343円19銭。東証株価指数(TOPIX)は4・89ポイント高の1689・20。

 8月31日以降、6営業日連続の値下がりで下げ幅が計560円を超え、値頃感のある好業績銘柄に買いが入った。

 8月の米雇用統計が堅調な内容となり、米連邦準備制度理事会(FRB)による9月の追加利上げ実施を後押しするとの見方が拡大。日米金利差の拡大を見込む円安ドル高が好感された。

 一方、トランプ米大統領が日本との貿易協議で「合意ができなければ、大きな問題になる」と警告したことが懸念材料となった。

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