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米司法省、投稿削除で議論 ソーシャルメディアめぐり

ツイッターのロゴマーク(ロイター) ツイッターのロゴマーク(ロイター)

 米司法省は5日、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアが自由な意見交換を制限している恐れがあるとして司法関係者で議論する方針を明らかにした。フェイスブックなどは自主的に不適切な投稿を削除するなどしているが、トランプ米大統領は保守派の投稿が排除されていると批判している。

 司法省の広報担当者は声明で「5日の米議会公聴会を聞いた。ソーシャルメディアが競争を害し、意図的に自由な意見交換を制限しているかもしれないとの懸念を議論する」と述べた。米議会は5日、ツイッターとフェイスブックの首脳らを招致して公聴会を開いた。(共同)

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