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【台風21号】金融各社が復旧支援 被害調査で損保大手がドローン活用へ 大手銀は金利優遇も

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【台風21号】
金融各社が復旧支援 被害調査で損保大手がドローン活用へ 大手銀は金利優遇も

 台風21号の影響で、電柱9本が倒れて道を塞いでいる=5日、大阪府泉南市新家 台風21号の影響で、電柱9本が倒れて道を塞いでいる=5日、大阪府泉南市新家

 台風21号による関西地方の甚大な被害を受け、金融各社が復旧支援を急いでいる。損害保険大手は損害状況調査ため、5日に現地で対策部署を設置し、小型無人機「ドローン」を用いた調査の準備に入った。災害救助法が適用されれば、大手銀行も被災した個人の住宅ローンや企業向けの融資の金利を優遇し、復旧を支援する方針。

 「コールセンターの電話がパンクしている」。5日午前、損保大手関係者は悲鳴を上げた。台風によって建屋の損壊や床下浸水などの被害が広がり、損保大手に保険加入者の問い合わせが殺到。コールセンターの増員など対応に追われた。

 東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社は大阪などに設置した対策室に数十人から数百人規模を派遣し、迅速な保険金支払いに向けた体制を整備。また、損害調査のためにドローンを導入し、立ち入りが難しい場所の被害を確認する。

 直近10年の風水害による損保会社の保険金支払額は平成26年2月の関東地方の雪害が約3200億円と最も大きかったが、今回も「匹敵する規模になる可能性がある」(関係者)。

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