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【米輸入制限】日本車メーカーどうする…関税基準や賃金、メキシコ生産に難題

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【米輸入制限】
日本車メーカーどうする…関税基準や賃金、メキシコ生産に難題

 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉をめぐり米国とカナダの2国間協議が合意を持ち越す中、域内に生産拠点を構える日本の自動車メーカーの間に困惑が広がっている。米国とメキシコは自動車貿易の関税をゼロにする基準の厳格化で先行合意しており、協定の枠組みが大きく変わる可能性が出ているためだ。米国市場への輸出に協定を活用してきた各社は生産戦略の見直しを迫られかねない。

 見直しの最大の焦点は車の関税基準の改定。現在は部品の62.5%以上を域内で調達すれば無関税だが、米・メキシコは基準を75%に上げることで合意した。

 ホンダはメキシコにスポーツ用多目的車(SUV)「HR-V」(日本名ヴェゼル)などを手がける2工場を構える。平成29年は21万台生産し、6割を米国に輸出。域内での部品調達率はHR-Vで67%となっており、調達比率の基準が75%になると条件を満たせない。

 しかし域内からの部品調達を増やす対応は一筋縄ではいかない。各社は開発段階から品質やコストなどの検討を重ねて調達先を決めている上、域内調達が難しい部品も少なくないからだ。ホンダは「調達先変更で域内の高い部品を買わねばならなくなるとコストが増える」と懸念する。

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