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【景測2018】豪雨影響で鉱工業生産0・1%低下、車関連も下振れ 失業率は2カ月連続上昇

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【景測2018】
豪雨影響で鉱工業生産0・1%低下、車関連も下振れ 失業率は2カ月連続上昇

 経済産業省が31日発表した7月の鉱工業生産指数速報(平成22年=100、季節調整済み)は、前月比0・1%低下の102・4となった。約4年ぶりに3カ月連続で低下。西日本豪雨による工場の稼働停止が響いた形で、基調判断も「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正した。

 業種別では豪雨の影響を強く受けた普通乗用車や車体部品などの輸送機械工業が生産計画から大きく下振れ。米国の鉄鋼輸入制限の影響で鉄鋼業も低下した。

 西日本豪雨の影響は一時的にとどまる見通しで、生産の先行きは8月が5・6%の上昇、9月が0・5%の上昇を予測した。7月の低下要因だった輸送機械工業の回復などを見込む。

 一方、総務省が31日発表した完全失業率(季節調整値)は、前月比0・1ポイント上昇の2・5%となり2カ月連続で悪化。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率(同)は前月比0・01ポイント上昇の1・63倍と3カ月連続で改善した。失業率が上昇(失業者が増加)したとはいえ、人手不足は依然深刻な状況にあり、雇用環境の改善は続く見通しだ。

 また、総務省が同日発表した7月の労働力調査では15~64歳の女性に占める就業者の割合が69・9%となり、比較可能な昭和43年以降で最高だった。景気回復による企業の採用意欲の高まりなどで働く女性が増えたことが要因とみられる。女性の就業率を年代別に見ると、15~24歳や60~64歳で大きく増えた。

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