産経ニュース

【税制改正要望】消費増税対策 減税・軽減も、代替財源確保が焦点

ニュース 経済

記事詳細

更新

【税制改正要望】
消費増税対策 減税・軽減も、代替財源確保が焦点

 平成31年度の税制改正は、来年10月に予定される消費税率引き上げ後の景気対策が焦点となる。しかし、31年度は増税時に食料品などに適用する軽減税率の財源の捻出も求められ、新たな財源確保は大きな課題だ。税収に響く減税措置に対して財務省は慎重姿勢を崩しておらず、税制改正大綱をまとめる年末に向けて調整は最後まで難航が予想される。

 26年4月に消費税率を5%から8%へ引き上げた際に、増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減が景気を大きく冷やした。この苦い経験を踏まえ、政府は今年6月の骨太方針に、駆け込み需要と反動減の差をならす対応策を検討するよう明記。これに沿って、経済産業省などが自動車や住宅の購入にかかる税負担の軽減措置を要望した。

 ただ、自動車税の大半は地方税のため、減税をすれば自治体は重要な財源が減ることになる。「地方に影響の出ない代替財源を見つけられなければ、減税措置は認められない」(総務省幹部)といった財務省や総務省の批判は根強い。「減税措置は軽微にして、予算での購入支援などを検討すべきだ」(財務省幹部)との声も聞かれる。

続きを読む

「ニュース」のランキング