産経ニュース

【概算要求】経産省は1兆4085億円要求 AIなどデジタル技術の推進に重点、脱炭素化の取り組みも

ニュース 経済

記事詳細

更新

【概算要求】
経産省は1兆4085億円要求 AIなどデジタル技術の推進に重点、脱炭素化の取り組みも

平成31年度予算概算要求総額の内訳のイメージ 平成31年度予算概算要求総額の内訳のイメージ

 経済産業省が発表した概算要求額は、平成30年度当初予算と比べて10・0%増の1兆4085億円。安倍政権が生産性革命を重点政策に掲げる中、AIなどデジタル技術が浸透する社会の実現に向けた施策に重点を置いた。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出をなくす「脱炭素化」の推進なども盛り込んだ。

 要求額は、一般会計のほかに、エネルギー対策と特許の両特別会計を含む。

 AIやIoTなどデジタル技術を支援する戦略「コネクテッドインダストリーズ」の推進には249億円を計上。現金を使わないキャッシュレス決済の普及に向け、中小企業での端末導入の支援などに30億円を求めた。

 産業革新機構が今秋に改組して名称変更する産業革新投資機構への1600億円の拠出も盛り込まれた。

 地方自治体が小規模企業を支援する事業に10億円、中小企業の経営力向上を支える事業に100億円を計上。中小企業対策費は30年度当初予算から約19%増えた。

 2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を通じた日本の魅力発信は、金額を示さない事項要求とし、誘致が決まった場合は年末までに必要額を求める。

 エネルギー関連では、国際的な水素の供給網構築に向けた実証事業に207億円を計上し、30年度当初予算から大幅に増やした。原子力の技術開発では、小型炉も含めた革新的な原子炉技術の高度化を支援する。

このニュースの写真

  • 経産省は1兆4085億円要求 AIなどデジタル技術の推進に重点、脱炭素化の取り組みも
  • 経産省は1兆4085億円要求 AIなどデジタル技術の推進に重点、脱炭素化の取り組みも
  • 経産省は1兆4085億円要求 AIなどデジタル技術の推進に重点、脱炭素化の取り組みも
  • 経産省は1兆4085億円要求 AIなどデジタル技術の推進に重点、脱炭素化の取り組みも

「ニュース」のランキング