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【ヤマト引越し過大請求】不正は組織ぐるみ 全ての引っ越し受注休止

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【ヤマト引越し過大請求】
不正は組織ぐるみ 全ての引っ越し受注休止

会見冒頭、頭を下げる(左から)ヤマトホールディングスの大谷友樹常務執行役員、山内雅喜社長=31日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影) 会見冒頭、頭を下げる(左から)ヤマトホールディングスの大谷友樹常務執行役員、山内雅喜社長=31日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)

 ヤマトホールディングス(HD)は31日、子会社のヤマトホームコンビニエンス(東京)による法人向け引っ越し代金の過大請求問題で、調査委員会による報告書を公表した。「悪意」を持った水増しが確認され、一部で組織ぐるみの関与もあった。再発防止に向けて、個人向けを含む全ての引っ越しサービスの新規受注を休止する。

 ヤマトHDの山内雅喜社長はこの日、東京都内で記者会見し「全てのお客さま、関係者の信頼を裏切り、ご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くおわびする」と謝罪した。

 報告書では、過大請求額約17億円のうち繁忙期の受注回避や採算性を上げるなどの動機で意図的に水増ししたケースが約16%になると推測。原因に関しては、商品設計や内部監査、会社の組織体制の不備を指摘し、社員のコンプライアンス意識の欠如を批判した。

 ヤマトHDは、歴代の子会社社長らを降格や減俸処分とし、木川真会長や山内氏ら幹部5人は役員報酬を自主返上するとしている。

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