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緩和副作用 顕現化なら手遅れ 日銀・鈴木審議委員講演

那覇市内で記者会見する日銀の鈴木人司審議委員=29日午後 那覇市内で記者会見する日銀の鈴木人司審議委員=29日午後

 日本銀行の鈴木人司審議委員は29日、那覇市内での講演で「累積する(大規模な金融緩和の)副作用が将来どこかの時点で顕現化すると手遅れになるリスクがある」と指摘した。副作用を抑制するため長期金利の上振れを一定程度容認した7月末の政策修正を正当化しつつ、状況次第ではさらなる対策が必要になるとの考えをにじませた形だ。

 鈴木氏は大規模金融緩和に伴う副作用について、超低金利による地方銀行などの収益力悪化や、国債取引の減少による市場機能の低下を例示。上下0・1%程度に収まるよう調節してきた長期金利の変動幅を0・2%程度まで容認する今回の政策修正で副作用がある程度抑制され、「金融緩和の持続性強化という効果が期待できる」と説明した。

 また、政策修正で金融緩和の効果が損なわれるとの批判に対しては、「影響は限定的だ」と否定した。

 ただ、副作用については「(地方銀行を含む)金融機関の経営状況がどう推移するか、金融システムや金融仲介機能へどう作用するかを引き続き注視することが重要」と指摘。金融緩和の効果と副作用の双方を比較して、適切な政策運営を図るべきだと主張した。

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