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総務省、サイバー対策に43億円 概算要求、総額は16兆4616億円

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総務省、サイバー対策に43億円 概算要求、総額は16兆4616億円

 総務省が平成31年度の概算要求で、サイバーセキュリティー関連予算として43億5千万円を求める方針を固めたことが29日、分かった。電力やガスなど地域のインフラ事業者間でサイバー攻撃の情報を共有して備えるための模擬演習実施などに充てる。また概算要求総額は前年度当初予算比2.3%増の16兆4616億円であることも判明した。

 総務省は33年度までの3年間で、地域のインフラ事業者や製造業のサプライチェーン(調達・供給網)に関わる事業者が、サイバー攻撃に関する情報を共有する態勢の整備を支援。31年度にはサイバー攻撃が起きた場合を想定した模擬演習を、エネルギーや交通などのインフラを情報技術で結びつけた次世代環境都市「スマートシティ」事業を推進する自治体で行う。

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