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分離プラン普及へ 端末購入費用の軽減が課題

 携帯大手3社が、端末料金を値引きしない代わりに通信料金を安くする「分離プラン」をそろえた。通信料金の負担軽減を求める声が高まっているためだが、スマートフォンの人気機種の価格は高止まりしており、利用者のトータルの出費がどこまで割安になるのかという課題は残る。

 これまでの一般的な料金プランは、特定の端末の購入と結びついて通信料金の割引が設けられていた。実質的には端末の値引きとみられており、2年契約を前提にして毎月、通信料金が割り引かれる「2年縛り」と呼ばれるプランが代表例だ。ただ、一つの機種を長期間使用する利用者にとっては、2年経過後には割引がなくなるため、通信料金が上がるという欠点があった。

 分離プランは端末の購入に関係なく、原則として実質的な端末割引がない料金で、KDDI(au)が平成29年7月に導入。NTTドコモも同年6月、月1500円を割り引くプランを設けており、ソフトバンクが追随した形だ。

 一方、スマホは高機能化とともに価格が高騰しており、端末の購入費用を含めた消費者の負担は大きく変化しないとの指摘もある。 ソフトバンクによると、「iPhone(アイフォーン)8」の64ギガバイト版で、データ通信量の大容量プランを2年間利用した場合、分離プランの端末購入代金も含めた契約者負担は、毎月約240円程度安くなるにとどまる。

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