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「毎月30万円分のビットコインがもらえる」投資案件はうそ 仮想通貨ビジネスのカリスマ存在せず 消費者庁が注意喚起

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「毎月30万円分のビットコインがもらえる」投資案件はうそ 仮想通貨ビジネスのカリスマ存在せず 消費者庁が注意喚起

詐欺の流れ(=ニュースリリースより) 詐欺の流れ(=ニュースリリースより)

 「株式会社リード」と称する企業がインターネット上に「仮想通貨で稼げる」などの広告を掲載しているが、この表示は虚偽であり、消費者が不利益を被る恐れがあるとして、消費者庁が注意を呼び掛けている。

 広告は「毎月最低30万円分のビットコインを受け取れる」などとうたっており、興味を持った消費者を「LINE」の「友だち」に登録するよう誘導し、「オートビットチャージ」なるアプリを購入するよう連絡しているという。

 同アプリの価格は10万円、プリインストールされたタブレットは20万円と高額。アプリを所有していると、海外企業が展開しているビットコインのマイニング事業者への投資サービスが利用可能になり、投資金額の5~10%程度の金利が受け取れる、という。

 「リードが15億円を投入して開発した」「仮想通貨ビジネスのカリスマ・藤田真一なる人物が開発した」などとの設定もある。Webサイト上には、「あなたの資産が1000万、5000万、1億円と膨れ上がります」などの宣伝文や、資産が増えたと自称する人物の体験談も書かれている。

 ■仮想通貨ビジネスのカリスマ・藤田真一は存在せず

 だが、同庁が調査した結果、(1)開発者の藤田という人物は実在しないこと、(2)開発に15億円を要したとの設定は虚偽であること、(3)Webサイトに掲載されていた体験談が全て架空であること--などが判明。

 海外企業が運営する投資サービスは実在するが、同アプリを経由しなくても利用できるという。

 だが消費庁は、「月利5~10%程度のリターンを得るには毎月9万円以上の投資が必要であり、簡単に毎月30万円相当のビットコインを受け取れる仕組みにはなっていない」と説明している。

 リードは消費者庁の指摘を踏まえ、「廃業する」と述べたものの、解散登記などは行っていないという。

 同庁は「別の事業者が同様の手口で消費者被害を引き起こす可能性が高い」とし、「簡単に大金が得られるような表現があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないで」と呼び掛けている。

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