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「社会保障費の伸び 6000億円から極力抑制」 31年度予算で岡本薫明財務次官

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「社会保障費の伸び 6000億円から極力抑制」 31年度予算で岡本薫明財務次官

インタビューに答える岡本薫明財務事務次官=27日、東京・霞が関の財務省(酒巻俊介撮影) インタビューに答える岡本薫明財務事務次官=27日、東京・霞が関の財務省(酒巻俊介撮影)

 7月に就任した岡本薫明(しげあき)財務次官が28日までに産経新聞のインタビューに応じ、編成作業が本格化する平成31年度予算について、社会保障費の前年度比の伸びを「(自然増分の)6000億円から極力抑えさせていただく」と述べ、社会保障制度の見直しで財政健全化を進める重要性を強調した。31年10月の消費税増税後の反動減対策については、耐久財の購入支援を行うと説明した。

 今月末に各省庁からの概算要求が締め切られる31年度予算は基礎的財政収支を37年度に黒字化する、新たな財政健全化目標達成に取り組む初年度の予算となる。岡本氏は財政赤字の継続が「社会保障の(給付と負担の)アンバランスから生じている」と分析。団塊の世代が後期高齢者になり始める前の33年までが「社会保障の見直しの大切な時期だ」と述べた。

 また、「(医療などの)サービス縮小は国民生活に大きな影響があり、容易ではない。だが、見直さなければ社会保障制度そのものの持続が可能でなくなる」とも訴えた。

 概算要求基準で認められている社会保障費の6000億円の自然増に関しては、「高齢化で増える部分はある程度やむをえないが(医療の高度化など)ほかの要因の部分は見直してもらう」と指摘。厚生労働省は抑制に慎重とみられるが、岡本氏は「社会保障の持続可能性に関する問題意識は共有している」と述べた。

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