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加盟国拡大に踏み出すTPP11 メガ貿易圏、保護主義に走る米国を牽制

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加盟国拡大に踏み出すTPP11 メガ貿易圏、保護主義に走る米国を牽制

 TPPに参加する11カ国が加盟国拡大に向け、一歩踏み出した。協定が発効すれば世界の貿易額の15%を占める巨大な自由貿易圏が誕生し、加盟国が増えれば経済効果はさらに高まる。TPPには中国の「包囲網」の意味合いもあったが今では保護主義に走る米国も同様、自由で公正な貿易を守るためにも加盟国拡大が急がれる。

 「後から加盟したい国が次々と手を挙げるような貿易枠組みは世界初だ」。ある政府関係者は、19日に閉幕したTPPの首席交渉官会合を、こう総括した。参加に意欲を示す6カ国・地域のうち、タイとコロンビアは協定発効直後にも参加の意思を正式に通知してくる可能性がある。

 TPPは地域や経済の発展段階が異なる国が集まるが、知的財産権保護など幅広い分野のルールを定め、企業がビジネスを展開しやすくする質の高い協定。11カ国は新規加盟国にも高水準のルールを当てはめる方針で、受け入れ側としても準備を急がなければならない。

 ただ、トランプ米政権は11月の中間選挙を意識し、日本にも自動車や鉄鋼の輸入に関して一方的な要求を突きつけてきた。国際通貨基金(IMF)は事態が激化すれば、世界の国内総生産(GDP)が最大0・5%縮小すると試算する。

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