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露が再び米選挙へ干渉画策か、大規模サイバー攻撃の恐れ 国家情報長官「9・11以来の危険水準」

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露が再び米選挙へ干渉画策か、大規模サイバー攻撃の恐れ 国家情報長官「9・11以来の危険水準」

コーツ国家情報長官=3月6日、ワシントン(AP) コーツ国家情報長官=3月6日、ワシントン(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国の17情報機関を統括するコーツ国家情報長官は13日、ワシントン市内の政策研究機関「ハドソン研究所」で講演し、米国の枢要インフラに対する大規模サイバー攻撃の恐れが急速に高まり、攻撃の前兆とみられる危険な動きが「2001年の米中枢同時テロ直前と同等の水準まで活発化している」と警告した。

 コーツ氏は、ロシアと中国、イランと北朝鮮が、米政府機関や米企業、学術機関などのコンピューターネットワークに対して連日、サイバー攻撃を展開していると指摘し、「中でもロシアが最も攻撃的だ」と強調した。

 トランプ政権は、ロシアが16年の大統領選に続いて今年の中間選挙でも州選挙管理委員会や有権者登録のデータベースに侵入し、選挙の操作を図ることを強く警戒している。

 コーツ氏は、現時点でこうした攻撃は確認されていないものの、ロシアが決断しさえすれば簡単に攻撃を開始できることを「十分に認識している」とし、関連省庁とともに厳戒態勢を敷いていると明かした。

 コーツ氏はまた、16年大統領選で米国人を装った架空のソーシャルメディアのアカウントを使って米国を政治的に分断するための偽情報や政治宣伝を流布したロシアのグループが再び同様の工作を展開中だと指摘。その中には、ロシア疑惑捜査の一環で米連邦大陪審が今年2月に起訴した、露西部サンクトペテルブルクを拠点とするネット企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー」も含まれているとした。

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