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米、8月発動軸に検討 対中制裁第2弾、前倒しも

とうもろこし畑の一角に大書された「トランプ」の文字=5日、米ノースダコタ州バレーシティ郊外(ロイター) とうもろこし畑の一角に大書された「トランプ」の文字=5日、米ノースダコタ州バレーシティ郊外(ロイター)

 トランプ米政権は6日、中国の知的財産権侵害を理由とする第2弾の制裁関税について、8月に発動する案を軸に検討に入った。中国から輸入する284品目に25%の追加関税を課す。年間160億ドル(約1兆8千億円)相当を対象とする。トランプ大統領は中国への対抗心をむき出しにしており、発動を7月に前倒しすることも視野に入れる。

 トランプ氏は6月、中国から輸入する1102品目、年間500億ドル相当に25%の追加関税を課すことを決定した。このうち、340億ドル分に当たる818品目への関税を7月6日に発動した。

 第2弾となる残り160億ドル分への関税の発動時期が焦点になっている。米通商代表部(USTR)は24日に公聴会を開き、産業界から意見を聴取。公聴会で出た意見に対する反論を31日まで受け付けた上で、8月に発動したい考えだ。

 一方、トランプ氏は5日、記者団に対し「(第2弾の発動は)2週間以内」と述べた。制裁関税は、相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づくが、USTRは「トランプ氏が発動を前倒しすることは不可能ではない」と説明する。

 中国は6日、米国産品に25%の追加関税を課す報復を発動。対象額は米国の対中制裁と同じ年間340億ドルとした。米国が第2弾の制裁を発動すれば、即座に報復することも表明している。

 米国は年間2千億ドルに相当する中国製品の関税を10%上乗せする追加制裁も検討しており、中国が報復措置を撤回しない限り発動する方針だ。(共同)

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