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【米中貿易戦争】米 中国ハイテク分野標的 強硬策で押さえ込み

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【米中貿易戦争】
米 中国ハイテク分野標的 強硬策で押さえ込み

貿易での対立を深めているトランプ大統領(左)と習国家主席=2017年11月、北京の人民大会堂(共同) 貿易での対立を深めているトランプ大統領(左)と習国家主席=2017年11月、北京の人民大会堂(共同)

 【ワシントン=塩原永久】知的財産権侵害をめぐりトランプ米政権が6日に中国に対して制裁を発動したのは、ハイテク産業における米中両国の覇権争いが背景にある。中国はロボットや人工知能(AI)といったハイテク産業の育成策「中国製造2025」を掲げ、技術の発展に手段を問わない。今回の制裁は、米国が関税という強硬策で中国の動きを押さえ込む手段に出たといえる。

 「関税の発動は(米国の富が)かすめ取られてきたからだ」。トランプ大統領は5日の演説でこう述べ、対中制裁を実施する意義を強調した。

 米国が中国製品を対象に6日に発動した制裁は、ロボットや情報通信関連の製品・部品といったハイテク分野が中心。中国の習近平国家主席肝いりの中国製造2025が重視する産業分野の発展に向けて、鍵を握る製品が含まれる。

 米通商法301条に基づく制裁措置は、米通商代表部(USTR)が実施した中国の貿易をめぐる実態調査を基に発動が決定された。200ページを超える調査報告書は、中国で事業を展開する米企業が技術移転を強要されたり、米企業の買収を通じて知財が中国側に窃取されたりしていると指摘した。

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