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【森友文書改竄】国有地売却の対策費用3000万円以上は第三者がチェック 財務省

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【森友文書改竄】
国有地売却の対策費用3000万円以上は第三者がチェック 財務省

 財務省は4日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、国有地の売却で地下埋設物の撤去など対策費用の見積もりが3000万円を超える場合などは不動産鑑定士など第三者のチェックを受けることを決めた。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却で、売却価格が不当に引き下げられたとの指摘が出たことを受け、客観性を高める。

 森友学園問題では、地下から大量のごみが見つかった際、国土交通省大阪航空局が撤去費用を算出し、元の価格から約8億円の値引きを実施。この際、第三者による確認は行われておらず、売却価格の妥当性に疑義が生じている。

 今後は(1)対策費用が3000万円を超える場合(2)土地の値段が2000万円以上で、対策費用が土地の値段の50%以上になる場合(3)汚染状況や埋設物の把握が困難な場合-は、不動産鑑定士や専門家など複数の有識者に対し、見積もった対策費用の妥当性を確認してもらう仕組みを導入するという。

 財政審では、財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題に関する報告も行い、委員からは「怒りを通り越して情けない」「処分内容には違和感がある」などといった指摘が出たという。

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