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AIで仕事効率化 20代と70代が熱心 国土交通白書

 石井啓一国土交通相は26日の閣議に、平成29年度版国土交通白書を提出した。働き方を変えるためには20代と70代の20%が「人工知能(AI)やビッグデータなど技術革新による仕事の効率化」が必要としており、白書では「若年層だけでなく、高年層も仕事継続のため技術革新を積極的に受け入れる姿勢があるのでは」と分析している。

 調査は国交省が2月に実施し、全国の20~70代約5千人から回答を得た。技術革新による仕事の効率化については、60代も必要との回答が多かった。

 社内制度や規則について「見直されず働き方は変わっていない」とした割合は、30~60代が30%を超えたのに対して20代は21・6%と低かった。社会人になって間もない20代の方が、働き方の意識改革や制度利用が進んでいるようだ。

 居住地別に、働き方改革に求められる取り組みについても聞いた。都市部から5万人未満の市町村に至るまで最も多かったのは「無駄な残業時間の削減など働く人間の意識の変化」。フレックスタイム制やテレワークなど時間や場所の制限が少ない働き方は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で強く求められていた。

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