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マネロン対策に地銀が苦戦 他行委託も広がる

 マネーロンダリング(資金洗浄)対策が地方銀行の経営の重しになっている。平成31年に国際組織による審査を控え、金融庁は対策が不十分な地銀や信用金庫に対し30年度内の立ち入り検査を検討。だが、地銀は低金利や人口減少で収支悪化に苦しむ中、監視体制の整備に苦慮しており、他行に対策を委託する動きも出始めた。

 「各行が競う話ではない。モニタリングの仕方などで知恵を出し合いたい」

 全国地方銀行協会の柴戸隆成会長(福岡銀行頭取)は13日、就任後初の記者会見で資金洗浄対策を業界全体で進める考えを示した。

 多額の入出金が突然行われていないか、顧客の送金目的に不合理な点がないかなど資金洗浄が疑われる不自然な取引に適切な対応ができるかが課題。金融業界は4月に全国銀行協会や地銀協、信金、金融庁、警察庁などによる官民連絡会を設置し対策を進めている。

 念頭にあるのが国際組織「金融活動作業部会(FATF)」の動きだ。26年には日本にテロ資金対策の不備を迅速に解消するよう促す声明を出しており、各行は審査に戦々恐々とする。

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