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FRONTEO、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer」にデータ暗号化サービスを追加

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FRONTEO、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer」にデータ暗号化サービスを追加

 株式会社FRONTEO
クラウド上の調査データの閲覧、表示を限定することで、特許調査の機密性を高める

 株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏)は、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer(キビット パテントエクスプローラー)」の機能を追加し、特許調査を行う際、お客様の特許関連データを暗号化することで、解析作業時の機密性を高める「データ暗号化サービス」の提供を開始しました。

 本サービスは、特許調査を行う際、例えば、自社がこれから特許の申請時に実施する出願前調査などにおいて、類似性の高いものを特許データベースから探す際に、研究開発を進めた特許出願前の自社発明にかかる関連資料を外部に見せたくない、または社内であっても閲覧できる部署や人員を限定したい場合などに有効となります。データ暗号化の仕組みは、FRONTEOが開発した暗号化ツールを使って、お客様のシステム内で教師データとなる発明提案書などの文言を公開鍵暗号化方式により暗号化します。

 クラウド上での特許調査の解析作業は、暗号化された状態のままで行われるため、クラウド環境を管理する弊社はもとより、お客様側でも表示・閲覧が不可能となります。お客様企業の調査担当者は、KIBIT Patent Explorerが行った解析結果-特許データベースにある類似性が高いと思われる特許の内容と、算出されたスコア結果を見ることにより、調査を進めていくことができます。

 KIBIT Patent Explorerは、見つけたい文書(発明提案書、無効化したい特許資料等)の内容を“教師データ”として人工知能「KIBIT」に学ばせ、少量の教師データをもとに膨大なデータを解析し、短時間でスコアリング(点数付け)による文書の仕分けができます。2015年10月の提供開始以降、先行技術調査や無効資料調査などの特許の分析業務を効率化し、精度や網羅性に優れた知財戦略支援システムとして、化学や素材、機械、食品・飲料メーカーなどに着実に導入実績を伸ばしています。

 FRONTEOでは、今後も知財分野において、お客様のニーズに応じたソリューションを提示することで、様々な条件や環境下における特許調査業務の高度化・効率化に取り組んで参ります。

 [画像: https://prtimes.jp/i/6776/212/resize/d6776-212-476169-0.jpg ]

 ■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」(KIBI)と情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

 ■FRONTEOについて URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンス、デジタルマーケティングなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,481,621千円(2017年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。

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