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「物言う株主」に東芝配慮 自社株買いで成長投資は…

 東芝が巨額の自社株買いを行うのは、株主還元を強く求める「物言う株主」らに配慮したためだ。27日の株主総会では一部株主が車谷暢昭会長の取締役選任議案への反対をちらつかせており、先回りして還元策を打ち出すことで総会の混乱回避を狙ったとみられる。ただ、短期利益を求める株主に配慮するほど東芝の投資余力はそがれる。株主の圧力をかわしながら、どう成長につなげるか。「新生東芝」の真価が試される。

 「自社株買いなどで適切に株主還元を実施したい」

 車谷氏は5月15日の記者会見で、東芝メモリ売却後には確実に株主還元に取り組む方針を表明した。その後、6月1日には東芝メモリを日米韓連合に約2兆円で売却。平成31年3月期に約9700億円の売却益を計上し、財務体質が改善することから具体策を検討してきた。

 今回、東芝が自社株買いの規模を7千億円程度にしたのは、昨年、増資を引き受けた「物言う株主」の外資系ファンドの一部が「増資に応じた株主に、早急に自社株買いで還元すべきだ」などとの主張を繰り返したためだ。

 しかし、株主還元を厚くすると、その分だけ成長投資に回す原資は減る。現在、東芝は収益力の強化に向けた5年間の中期経営計画を練っており、東芝メモリの売却益を使って成長軌道に回帰することを目指している。

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